料金表

ご相談

初回無料（出張相談も原則無料）

※ただし、書類作成や手続きの具体的指導は1時間あたり5,000円（税別）
となります。

業務内容	報酬額（税別）	補足
自筆証書遺言	30,000円～	起案作成、最終チェックまで全てのサポートを行います。
公正証書遺言	50,000円～＋公証役場手数料	戸籍収集、原案作成、公証役場との調整、証人の引受けまで全て行うことができます。
遺言の執行	相続財産額の１％（最低額200,000円） ※不動産登記、換価処分等は別途加算あり	遺言の有効性判断、財産の調査、相続人への通知、遺言事項の執行を行います。

業務内容	報酬額（税別）	補足
相続人調査法定相続情報一覧図作成	45,000円～相続人の種類／数により加算あり	戸籍調査にて相続人を確定し、法定相続情報一覧図の作成後、法務局の認証を受けます。
相続財産調査	10,000円～内容／件数により加算あり	相続財産を調査します。
財産目録作成	10,000円～内容／枚数により加算あり	相続財産目録を作成します。
遺産分割協議書作成	30,000円～内容／枚数により加算あり	相続人へ聞き取った内容をもとに遺産分割協議書を作成します。
金融機関での口座解約	25,000円１金融機関あたり	預貯金を解約し、各相続人へ振込みを行います。
自動車の名義変更	25,000円１台あたり	陸運局で、自動車の名義変更を行います。

※不動産登記や相続税申告は、提携司法書士／税理士をご紹介することができます。

業務内容	報酬額（税別）	補足
委任契約＋任意後見契約締結費用	50,000円＋公証役場手数料（5～6万円）	契約後、すぐ支援を受けられる委任契約／任意後見契約を締結します。
任意後見契約締結費用	30,000円＋公証役場手数料（2～3万円）	将来の後見人をあらかじめ決めておく任意後見契約を締結します。
委任契約代理人報酬	月額20,000円～財産額により増減あり	委任契約締結後からすぐ支援が受けられ、毎月報酬が発生します。
任意後見人報酬	月額20,000円～財産額により増減あり	将来、後見人として支援を開始したときから、毎月報酬が発生します。

※任意後見人による支援を開始する際は、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任するため、任意後見監督人の報酬も発生することになります。
（任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決定します。）

業務内容	報酬額（税別）	補足
死後事務委任契約締結費用	30,000円＋公証役場手数料（2万円弱）	将来、自分が死亡した後の事務処理を第3者に委任する死後事務委任契約を締結します。
死後事務執行報酬	200,000円～内容により加算あり	お客様の死亡後、家族・親族に代わって、葬儀・火葬・納骨、市役所・年金手続き、債務の支払い等の事務を行います。

※委任契約を締結されないお客様には、死亡後に必要な費用を預託金としてあらかじめお預りさせていただきます。

業務内容	報酬額（税別）	補足
尊厳死宣言公正証書の作成	20,000円＋公証役場手数料（2万円弱）	住民票の取得、尊厳死宣言公正証書の原案作成、公証役場との調整を行います。
尊厳死宣言公正証書保管料　※	10,000円	必要時まで尊厳死宣言公正証書の保管を行います。

※委任契約、任意後見契約を締結されたお客様は、尊厳死宣言公正証書を当事務所へ預けておくことができます。